海外に引っ越しする際の手続きはまず区役所などに転出届を提出し住民票を抜きます。

 

提出する目安は1年以上の海外在留で、提出することによって住民税を支払う必要がなくなります。

 

1年未満の場合には提出する必要はありませんが、住民税や国民保険、国民年金の保険料も支払う義務があり場合によっては現地の分と二重に住民税を支払うことになります。

 

3か月以上滞在する場合には日本大使館か領事館に在留届を出す必要があり、災害などの緊急時に安否確認に使用されるほか、各種証明書の発行に必要になります。

 

引っ越し1週間前にはガスや水道などの停止や解約の連絡を行い、前日もしくは当日に担当者が訪問した手続きの際に支払いを済ませるか後日口座から引き落としにしてもらいます。

 

口座引き落としにした場合には銀行口座を解約してしまわないようにすることと、残高に注意が必要になります。

 

郵便の転送は国外にしてもらうことができないため、転送先は親類などの家にしてもらうか民間の転送サービスを利用するようにします。

 

NHKは事前に海外に引っ越しすることを連絡すれば前払い分は精算されて返金され、自宅を日本に残したままでも受信料を支払う必要がなくなります。

 

子供がいる場合には在籍する学校に退学届を提出し、転入先の学校に提出が必要になる在学証明書や成績証明書、健康診断書等の準備が必要です。

 

日本語学校ではなく現地の学校に転入する場合にはすべて翻訳しておく必要があります。

 

海外へ引っ越しする時はペットを連れて行くことが出来ます。

 

しかし、それはどのような種類の動物なのかによりますし、引っ越し先となる国の法律によっても変わってくることになります。

 

そのため、まずは自分が飼っているペットを海外へ引っ越しするときに連れて行くことが出来るかどうかを引っ越し先に国に聞いてみましょう。

 

これは役所へ問い合わせると手続きのやり方から可否まで、しっかりと具体的な内容を説明してもらうことが出来ます。

 

インターネットからでも情報を調べることが出来ますが、基本的には直接問い合わせて確認する方が確実です。

 

実際に引っ越しをすることになりますと、一つだけ注意をしておきたいことは国へ入国する時に動物は検査を受けます。

 

これが結構長い期間を要することがあるので、大体数週間から1ヶ月ほどは見ておくことが大事です。

 

また、その検査結果によっては入国出来ないというケースもあるので、引っ越しをする前に動物病院などで詳しい話を聞いて情報を集めておく方が良いと言えます。

 

ここでしっかりと入国を認められなければ国内で飼育することが出来ません。割と入念に検査されることは理解しておくことが大事です。

 

このように色々とややこしく、手間がかかりますが、しっかりとこうした手続きはやらなければなりません。

 

まずは各国の法律を詳しく調べておくこと、そしてどのような手続きが必要となり、費用はどのくらいかかるのかをリサーチしましょう。

 

海外へ引っ越しをすることになると、今持っている銀行口座とクレジットカードはそのまま使う事は出来ません。

 

引っ越しというのはどこかの住所からどこかの住所へ移り住むことを言いますが、新しい住所が海外になるのであれば、その国へ引っ越しするなら新しい住所をそれぞれのサービスで登録しなければなりません。

 

海外へ引っ越ししてもそのまま使えるケースというのは引っ越しをするけれど、住所は変更せずにそのままにしておくことです。

 

これだと、旅行へ行くのと同じなので継続して使えます。

 

しかし、住所が変わる場合はそれを変更しなければ、住所不定でそれぞれのサービスを利用することになるので、これはやはり各種サービスにおいて認めてもらうことは難しいです。

 

また、基本的に国内から国内の場合は新しい住所を証明する書類、例えば免許証を新しい住所に切り替えて、それを各種サービスに出せば簡単に登録情報を変更して利用することができますが、国内から海外へ引越す場合はそれぞれのサービスがそもそも外国に住んでいる状態でも利用できるかどうかは利用条件を確認しなければなりません。

 

特に銀行口座は地銀だとほぼ不可能だと言えます。

 

このように手続きをしっかりとやっておかなければ利用することは難しいですし、手続きをやっても利用条件次第では利用することが出来ない可能性があることからも、各種サービスの窓口へしっかりと問い合わせて確認しておくことが大事です。