旧居を上手に退去しよう!

旧居を上手に退去しよう!

賃貸借契約書に記載されている解約予告の告知期間を確認して退室と新居契約のタイミングを合わせましょう

 

引っ越すことが決まったら、まずやらなくてはならないことは今住んでいる住居の大家さんや不動産仲介業者に退室する意思を表示することです。

 

退室の申し出は30日前までに行います。

 

この解約予告の告知期間は,必ず賃貸借契約書に記載されており、中には「2ヶ月前まで」「3ヶ月前まで」としている物件もあるので注意して確認してください。

 

解約予告の告知期間が「3ヶ月前」と記載されていることに気づかず

 

うっかり退室の1ヶ月前に意思表示をした場合、貸し主から差し引き2ヶ月分の家賃をペナルティーとして請求されてしまいます。

 

万一契約書に解約予告の告知期間の記載がない場合、3ヶ月前までに報告することが民法617条1項2号によって規定されています。

 

 

ダブル家賃を防ぐために

退室の申し出から新居に移るまでに、タイミングが悪いと旧居と新居の二つの賃料払わなくてはならなくなります。

 

特に新居を決めてから旧居に解約予告をしたのでは、下手をすると3ヶ月もの間ダブル家賃が発生することも。

 

従って、3ヶ月など告知期間が長い場合は,部屋を決める前に解約予告をした方が良いでしょう

 

新居を見つけたら告知期間終了日の前後で契約すると負担が少なくなります。

 

告知期間が1ヶ月しかない場合、部屋探しもこの期間内に終了させなくてはなりません。

 

ただし、万一見つからなかった場合でもすぐに追い出されることはありません。

 

借地借家法では「借り手は強制的に退室を命ぜられることはない」と定められているため,退室日を過ぎても住むことができます。

 

又その分の家賃は日割りで計算して支払うようにします。

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